長岡市の優遇制度
税制
| 対象者 | 市が指定する地域の用地を購入し、事業所を設置する事業所 |
| 対象業種 | 1.製造の事業を行う事業所 2.製品の設計又は開発を行う事業所 3.技術開発又は試験研究を行う事業所 4.電気通信及び情報処理・提供サービスを行う事業所 5.道路貨物運送又は寄託を受けた物品の倉庫における保管、こん包若しくは卸売を行う事業所 ※データセンターの場合は特例があります。 |
| 要件 | ・投下固定資産額(土地、家屋、償却資産の取得額):3,000万円以上 ・常用雇用者数 : [新設]5人以上(小規模事業者は3人以上) [増設]5人以上増加(小規模事業者は3人以上) |
| 対象資産 | ・事業の用に供するために取得した固定資産 ・用地は取得してから3年以内に家屋の建築又は償却資産の設置に着手したもの ・家屋及び償却資産は用地購入後5年以内に事業の用に供したもの |
| 免除期間 | 当該固定資産が事業の用に共された年の翌年度から3年間 |
| 対象 | 長岡駅周辺又は支所周辺の市街地で、従業員用の宿舎を購入、新築、改築、増築、リフォーム（以下、購入等）する企業、個人 |
| 要件 | ・対象区域内に従業員用の宿舎を購入等したこと ・宿舎を所有する企業、個人が市税を滞納していないこと |
| 期間 | 3年 |
| その他 | ↓詳しくはこちらをご覧ください 固定資産税を免除します「まちなか居住区域定住促進事業」 |
地域未来投資促進法による支援制度
長岡市では、「地域未来投資促進法」に基づき、柏崎市・小千谷市とともに「新潟県中越３市第２期基本計画」を策定しました。
これにより、事業者が基本計画に基づく地域経済牽引事業計画を申請し、着工前に新潟県の事前承認を受けることで、設備投資減税等の各種支援措置が受けられます。
| 【地域未来投資促進法の活用】お手続きの概要.pdf | |
| 地域経済 牽引事業の 承認要件 |
※以下の3つの要件を全て満たす事業である必要があります。 |
| 【要件1：地域の特性を活用すること（①～⑥のいずれかを満たすこと）】 ① 工作機械、産業機械、電気・電子部品、自動車部品、半導体等の製造に関連した高度な要素技術を活用した成長もの づくり分野 ② 清酒、製菓等の特産物を活用した食品製造関連分野 ③ 新潟県工業技術総合研究所中越技術支援センターや長岡技術科学大学、新潟工科大学等の研究機関の知見を活用したデジタル関連分野 ④ エネルギー関連産業の集積を活用した環境・エネルギー関連分野 ⑤ 繊維、化学、紙・紙加工品関連産業の集積を活用した生活関連産業分野 ⑥ 国内・県内ネットワークにおける高い拠点性を有する物流・流通産業の集積を活用した流通関連産業分野 |
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| 【要件2：高い付加価値を創出すること】 地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が4,300万円を上回ること。 |
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| 【要件3：相当の経済的効果が見込まれること（①～④のいずれかを満たすこと）】 ① 促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で7.4%以上増加すること。 ② 促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で7.4%以上増加すること。 ③ 促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で11.7%以上もしくは1事業所あたり3人以上増加すること。 ④ 促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支払額が開始年度比で8.3%以上増加すること。 |
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| 税制支援 | ・法人税の減税。（国） ・事業税（所得割）及び法人県民税（超過課税分）の減税、不動産取得税課税免除（新潟県） ※税制支援を受けるためには、事前に国の確認を受ける必要があります。 |
| 適用期限 | 新潟県中越3市第２期基本計画の同意の日から令和10年度末まで |
| お問い合せ先 | 新潟県産業立地課計画調査班 TEL.025-280-5247（要事前相談） 長岡市産業立地・人材課 TEL.0258-39-2298 |
地域未来投資促進法について、詳しくはこちらをご覧ください。
工場立地法の特例措置（緑地面積率等の緩和）
製造業など一定規模以上の工場等を新設・増設・変更する場合、工場立地法により緑地の設置等に関して一定の基準が定められており、着工前90日までに届出が必要となります。（届出内容が「工場立地に関する準則」に適合している場合は、着工前10日まで短縮可能です。)
なお、長岡市においては、次の区域において、緑地率等緩和に関する条例による特例措置により、緑地面積等が緩和されています。
※工場立地法に関する最新情報や関連資料はこちら（経済産業省HP）
※制度・手続きの概要についてはこちら
※工場立地法届出様式（ZIP形式 175キロバイト）
長岡市は、「地域未来投資促進法」に基づき、「新潟県中越３市第２期基本計画」で重点促進区域を定め、区域の区分に応じ、特定工場の敷地面積に対する緑地面積率等を緩和しています。
| 区域 | 甲種区域 (重点促進区域のうち 準工業地域) |
乙種区域 (重点促進区域のうち 準工業地域以外) |
（参考） 工場立地法 |
|---|---|---|---|
| 環境施設面積率 | 15％ | 10％ | 25％ |
| うち緑地面積率 | 10％ | 5％ | 20％ |
| お問い合せ先 | 長岡市産業立地・人材課 TEL.0258-39-2298 | ||
電気料給付金
| 【Ｆ補助金】お手続きの概要.pdf | |
| 金額 | 電気料金の概ね20～50％ |
| 対象 | ①製造業等 ②当該立地場所において適用される、県又は市町村の企業立地に係る条例・規則で定める業種 ③県又は市町村の企業立地に係る補助金等による支援を受けているもの |
| 要件 | ・工場等を新設、増設し、電力会社との受給契約に基づき電気の供給を開始、又は、変更契約等に基づき契約電力が増加すること ・常用雇用者3人以上の増加（通電日から2カ月前以降の雇用者を対象） |
| 対象地域 | 旧長岡市、旧越路町、旧小国町 |
| 期間 | 概ね8年間 |
| 募集時期 | 上期（4月頃）、下期（10月頃） |
| お問い合わせ先 | 新潟県産業立地課電源地域振興係 TEL.025-280-5164 |
| 対象地域 | 旧長岡市、旧越路町、旧小国町 |
| 交付額(年額) | 契約電力1kWにつき4,728円 |
| 備考 | 申請手続き不要 |
| お問い合わせ先 | 新潟県産業立地課電源地域振興係 TEL.025-280-5164 |
融資
| 限度額 | ・用地取得費の2/3 ・工場取得費の2/3（2億円限度） |
| 対象 | 市が指定する地域に1,000m²以上の用地を購入し、3年以内に操業を開始する企業 |
| 利率 | 年1.65％ |
| 償還期間 | 10年以内（うち措置2年以内） |
補助金
| 対象地域 | 長岡オフィスアルカディア、北荷頃工業団地、西部丘陵東地区 | |
| 業種 | 1、製造の事業を行う事業所 2、製品の設計又は開発を行う事業所 3、技術開発又は試験研究を行う事業所 4、電気通信及び情報処理・提供サービスを行う事業所 5、道路貨物運送又は寄託を受けた物品の倉庫における保管、こん包若しくは卸売を行う事業所 |
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| 対象 | 長岡市または長岡地域土地開発公社から取得した土地 | |
| 適用 要件 |
雇用者数 | 操業時に常用雇用者５人以上(小規模企業者３人以上） |
| 操業開始 | 土地売買契約日から３年以内 | |
| 事業継続 | １０年間事業継続、転売禁止 | |
| 補助割合 | 長岡オフィス・アルカディア：土地取得費の２５％ 西部丘陵東地区：土地取得費の２５％ 北荷頃工業団地：土地取得費の２０％ |
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| 限度額 | ５千万円（西部丘陵東地区を除く） | |
| 交付時期 | 操業開始後、６０日以内に交付申請 |
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| ＰＤＦ | 長岡の魅力を実感してみませんか？ | |||
| 対象 | 長岡市内にサテライトオフィス等の開設を検討している新潟県外の企業（新潟県内に事業所を有していない企業に限る）で、次のいずれかに該当する場合 ・物件の調査や開設準備のために長岡市を訪れた場合 ・市内の施設をお試しサテライトオフィスとして利用した場合 |
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| 補助対象経費及び 補助額 |
補助対象経費 ・いずれも領収書で確認ができるもの |
補助上限額 | ||
| 【交通費】 長岡市までの行き帰りの交通費 |
１企業あたり 合計 ５万円 |
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| 【宿泊費】 市内の宿泊施設の宿泊費 （食費を除く。１泊10,000円が上限） |
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| 【施設利用料】 リモートワークなどで利用した施設の利用料 （コワーキングスペース、ホテルなど） |
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| 申請期間 | 次の①②のとおり ①長岡市に来る前日までに交付申請書を提出 ②令和７年２月28日(金)までに実績報告書を提出 |
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| 申込様式 |
長岡市サテライトオフィス試験運用等支援金交付申請書 計画書 誓約書 |
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| ＰＤＦ | 長岡市で「サテライトオフィス」を開設する企業を支援します！ | ||
| 対象 | 新潟県内に本社及び支社等を有しない企業でBCPに基づき、市内にサテライトオフィス等を開設する次のいずれかに該当する者 ①本社機能の一部を長岡市に移転し、事業を行う者 ②市内の企業や４大学１高専と連携し、デジタル技術を活用しながら地域の産業創出を進める協創型の事業を行う者 |
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| 補助対象経費及び 補助額 |
補助対象経費 | 補助額 | |
| 【オフィス開設費】 補助率1/２ ・サテライトオフィス等を開設するために必要な経費 |
上限２００万円 | １企業あたり 最大２５０万円 |
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| 【雇用拡大支援費】 ・長岡市内に住所を有する正社員１人あたり２５万円 |
上限５０万円 | ||
| 申請期間 | 令和６年４月１日～令和７年２月28日まで ※予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても受付終了となります。 |
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| 補助条件 | 〇サテライトオフィス等を開設してから３年以内に、長岡市内に住所を有する正社員を雇用すること 〇サテライトオフィス等として３年以上継続して維持、運営される見込みがあること 〇市区町村税に滞納がないこと |
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| 申込様式 |
長岡市サテライトオフィス等開設促進事業補助金交付申請書 事業計画書 誓約書 |
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