新潟県長岡市企業立地ガイドでは、豊富な優遇制度や環境の整った分譲地・空き物件をご紹介しております。

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長岡市の優遇制度
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企業立地促進法による支援メニューについて

「企業立地促進法」※は、地域の特性・強みを活かした企業立地促進等を通して地域産業の活性化を目指し、平成19年6月に施行されました。長岡市では、この法律に基づき柏崎市、小千谷市とともに「中越3市産業活性化基本計画」を策定し、国の同意を得ました。これにより、基本計画の指定集積業種に該当する企業が新増設する場合や事業高度化を図る場合に支援メニューを利用することができます。
※法律の正式な名称:企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律

1.支援メニューの概要

<不動産取得税(県税)の免除>
内容 「企業立地計画」の承認を受けた事業者が、その計画に従い企業立地を行う場合に、取得した事業用地、建物等について、不動産取得税が免除されます
優遇制度のページをご覧下さい。
適用要件 計画に従い取得した家屋(建物・同付属設備)、構築物、事業用地(工場等の対象部分の垂直投影部分)の取得価格の合計額が、
対象業種一覧ページ 赤字 2億円超
対象業種一覧ページ 青字 5千万円超
<日本政策金融公庫による低利融資>
中小企業者の方が、「企業立地計画」、「事業高度化計画」について新潟県の承認を受けた場合には、日本政策金融公庫の低利融資制度が利用できます。詳しくは日本政策金融公庫にご照会ください。
<申請について>
承認申請をされる事業者の方は、次の様式及び書類を新潟県(産業労働観光部産業立地課)に提出してください。

(1)承認申請書(様式)(2部)
(2)定款(法人の場合)
(3)最近2年間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書(これらの書類がない場合にあっては最近1年間の事業内容の概要を記載した書類)

※様式は下記からダウンロードできます。

2.企業立地促進法による支援メニューの手続き

支援メニューを利用するには、工場の新増設や事業を高度化する内容を「企業立地計画」(Word形式:79KB)または「事業高度化計画」(Word形式:87KB)として作成し、新潟県知事の承認を得ることが必要です。

<手続きの流れ>
手続きの流れ

3.長岡市条例(緑地率等緩和に関する条例)による特例措置

<工場立地法の特例措置>
区域 区域の範囲 緑地の面積の敷地面積に対する割合 環境施設の面積の敷地面積に対する割合
甲種区域 「長岡市同意企業立地重点促進区域」のうち、都市計画法上の準工業地域 100分の10以上 100分の15以上
乙種区域 「長岡市同意企業立地重点促進区域」のうち、甲種区域以外の区域 100分の5以上 100分の10以上

様式のダウンロード

(注)支援措置を受けるには、知事の承認とは別に、支援機関の審査等が必要となります。

中越3市産業活性化基本計画について

中越3市産業活性化協議会規約(PDF:79KB)
中越3市産業活性化基本計画の概要(PDF:497KB)
中越3市産業活性化基本計画(PDF:3,632KB)
重点促進地域(地番一覧)(PDF:876KB)

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