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産業特集

トピックス


「中越3市産業活性化協議会」を設置しました

 長岡市、柏崎市、小千谷市の3市と新潟県は、企業立地促進法に基づき、「地域産業活性化協議会」を設置し、地域の産業集積・高度化に関する「基本計画」を策定します。

企業立地促進法の概要(企業立地支援センター)をご覧ください。

中越3市産業活性化協議会

1. 協議会設立の趣旨

企業立地促進法(企業立地の促進等による地域における産業集積の形式及び活性化に関する法律)第7条第1項の規定に基づく地域産業活性化協議会を設置しました。

2. 協議会の概要

名称 中越3市産業活性化協議会
設置年月日 平成20年7月14日
構成員 長岡市(事務局)、柏崎市、小千谷市、新潟県、長岡商工会議所、長岡鉄工業協同組合、長岡産業活性化協議会、柏崎商工会議所、小千谷商工会議所、小千谷鉄工電子協同組合、長岡技術科学大学、新潟工科大学

3. 協議会規約

中越3市産業活性化協議会規約
(目的)
第 1 条
この協議会は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき、法第5条第1項に規定する産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)並びに同条第5項の規定による同意を得た基本計画(法第6条第1項又は第2項の規定による変更があったときは、その変更後のもの。以下「同意基本計画」という。)及びその実施に関し必要な事項その他地域における産業集積の形成又は産業集積の活性化に関し必要な事項について協議を行うことにより、当該地域における産業集積の形成及び産業集積の活性化のために当該地域の地方公共団体が行う主体的かつ計画的な取組に寄与することを目的とする。
(名称)
第 2 条
前条の協議会は、中越3市産業活性化協議会(以下「協議会」という。)と称する。
(設置)
第 3 条
  1. 協議会は、次に掲げる者を委員として設置する。
    (1) 長岡市
    (2) 柏崎市
    (3) 小千谷市
    (4) 新潟県
    (5) 長岡商工会議所
    (6) 長岡鉄工業協同組合
    (7) 長岡産業活性化協議会
    (8) 柏崎商工会議所
    (9) 小千谷商工会議所
    (10)小千谷鉄工電子協同組合
    (11)長岡技術科学大学
    (12)新潟工科大学
  2. 長岡市、柏崎市、小千谷市及び新潟県は、法第7条第2項各号に掲げる者であって、協議会の構成員として加えるとされていないものが、法第7条第3項に規定する主務省令で定める期間内に、長岡市、柏崎市、小千谷市及び新潟県に対して自己を協議会の構成員として加えるよう申し出た場合に、必要があると認めるときは、委員とすることができる。
  3. 長岡市、柏崎市、小千谷市及び新潟県は、協議会の組織後に、必要があると認めるときは、法第7条第2項各号に掲げる者を委員として加えることができる。
  4. 委員は非常勤とする。
(公表)
第 4 条
協議会の公表は、長岡市、柏崎市、小千谷市及び新潟県のホームページへの掲載の他、必要があると認めるときは、広報掲載等により行う。
(事務)
第 5 条
協議会は、その目的を達成するため、次に掲げる事務を行う。
(1)基本計画の策定及び同意基本計画の変更に係る協議を行うこと。
(2)同意基本計画に位置づけられた事業の実施に関し必要な事項の協議を行うこと。
(3)前各号に掲げるもののほか、第3条に掲げる市の存する地域における企業立地の促進等による産業集積の形成又は産業集積の活性化に関し必要な事項の協議を行うこと。
(事務局)
第 6 条
協議会の事務局は長岡市商工部に置く。
(役員及び職務)
第 7 条
  1. 協議会に、次の役員を置く。
    (1)会長1名
    (2)副会長2名
    (3)監事1名
  2. 会長は、委員の中から互選により選任する。
  3. 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
  4. 副会長及び監事は、委員の中から会長が指名し、協議会の同意を得て選任する。
  5. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
  6. 監事は、協議会の会計を監査し、その結果を協議会に報告しなければならない。
  7. 役員の任期は、1年とし、再任を妨げないものとする。
  8. 役員は非常勤とする。
(会議)
第 8 条
  1. 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。
  2. 会長は委員の3分の1以上の者から会議の招集の要請があるときは、会議を招集しなければならない。
  3. 会議は委員の過半数の者が出席しなければ、開くことができない。
  4. 会長は会議の議長となる。
  5. 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
  6. 会議の議事、その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
(意見の聴取)
第 9 条
会長は、必要と認めるときは、意見を求めるため委員以外の関係者を会議に出席させることができる。
(経費)
第10条
協議会に要する経費は、委員が協議して負担する。
(謝金・報酬、旅費費用弁償等)
第11条
協議会に関連する行事出席への謝金・報酬及び旅費費用弁償については、原則として支給しない。
(協議会解散の場合の措置)
第12条
協議会の決議に基づいて解散する場合は、委員の3分の2以上の同意を得なければならない。
(その他の必要事項)
第13条
この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が会議に諮り、別に定める。

附則 この規約は、平成20年7月14日から施行する。

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事業用地拡張に伴い中之島流通団地の分譲契約を締結

 このたび、中之島流通団地に立地している株式会社良品計画 新潟センターの事業用地拡張が決定し、分譲契約を締結いたしましたので、お知らせします。

※進出経緯
同社が運営している「無印良品」の店舗出店拡大に対応するため、事業用地を拡張し、商品供給拠点を再構築するもの

長岡オフィス・アルカディアへの進出企業の決定

 このたび、有限会社アイエスマックNBIC(ながおか新産業創造センター)で培ったノウハウを生かし、長岡オフィス・アルカディアへの進出が決定しました。 平成20年5月22日、分譲主体である都市再生機構と土地売買契約、長岡市と環境保全に関する協定を締結しましたので、お知らせします。

※進出経緯
長岡市のインキュベーション施設(NBIC)に入居し、各種自動機械(多段スライド搬送ユニット、搬送ロボット、銀杏殻割機等)の開発設計及び製作を行ってきた。近年の企業ニーズに合わせ、設計〜組み立て〜調整までの装置一式受注に対応できる新たな事業所を建設し、装置メーカーとして本格操業を開始するもの。

長岡オフィス・アルカディアへの進出企業の決定の模様
(左から、都市機構 今井長岡都市開発事務所長、五十嵐社長、長岡市 品田産業立地課長)

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デンセイ・ラムダ株式会社長岡事業所に新社屋建設

2009年5月、TDKラムダ 長岡テクニカルセンター新設
TDKグループのデンセイ・ラムダ株式会社は、スイッチング電源開発の中核拠点である長岡事業所内に新社屋「TDKラムダ 長岡テクニカルセンター(仮称)」を新設し、さらなる開発力強化と開発期間の短縮を図ります。

デンセイ・ラムダ株式会社(http://www.densei-lambda.com/indexj.html)
長岡事業所に新社屋建設(PDF 303kB)※デンセイ・ラムダ株式会社のサイトのPDFが開きます。

進出企業の決定について

長岡工業導入団地拡張事業
このたび、長岡地域土地開発公社が進めていた長岡工業導入団地の拡張整備事業が完了し、平成20年4月14日に進出企業と土地売買契約を締結しましたので、お知らせします。

進出企業の概要について
クリーン・テクノロジー株式会社(http://www.cleantechnology.co.jp/)
※進出経緯
 超精密薄膜フィルムを安価に製造する装置を同社が開発。装置製造のためには、長さ130mの工場が必要であることや大型化する液晶の第10世代(2,850ミリ×3,050ミリ、たたみ約5畳分の大画面)に対応するため、新たに工場用地を取得するものです。

(向かって右側が西澤社長、左側が大野副市長)


長岡市工場等立地促進資金融資の利率の変更について

2008年4月1日より、融資利率を年1.7%に変更いたします。
詳しくは、優遇制度のページの融資「長岡市工場等立地促進資金融資」をご覧下さい。


2008年4月1日より長岡市企業立地促進条例が施行されます。

長岡市企業立地促進条例
(要旨)誘致企業に対する固定資産税及び都市計画税の課税免除

対象者 対象となる事業所は、次に掲げる事業のいずれかを行う事業所とする。
(1)製造に関する事業
(2)製品の設計又は開発に関する事業
(3)技術開発又は試験研究に関する事業
(4)電気通信又は情報処理・提供サービスに関する事業
(5)道路貨物運送業、倉庫業、こん包業又は卸売業
対象地区 長岡工業導入団地
長岡雲出工業団地
長岡オフィス・アルカディア
稲葉地区
青山北地区
中之島流通団地
北荷頃工業団地
固定資産税 免除基準
立地形態 投下固定資産額 常用雇用者数
新設 3千万円以上 5人以上(小規模企業者は3人以上)
増設

※1 投下固定資産額は、土地(取得の日から3年以内に建設の着手があったものに限る。)、家屋及び償却資産の取得価格の合計額とする。

※2 家屋及び償却資産は、土地取得から5年以内に事業の用に供したものに限る。
始期・期間 当該固定資産が事業の用に供された年の翌年度から3年間
都市計画税 免除基準
始期・期間
上記の免除基準に該当するものについては、都市計画税も同じ期間、課税を免除する。
免除手続
  1. 「指定申請書」の提出
    →1月1日から12月31日までの間に取得した固定資産について、課税免除の対象となる工場等の指定を受けること
  2. 「課税免除申請書」の提出
    →指定決定後、固定資産を取得した年の翌年1月31日までに提出すること

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2008年4月1日より、工場立地法に基づく届出先が、新潟県から長岡市へ変更となりました。

届出先:長岡市商工部産業立地課(電話:0258-39-2298)
工場立地法のあらまし(新潟県庁WEBサイトへリンク)


平成20年度電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金について

平成20年度政府予算案において、電源地域における企業誘致補助制度の見直しが行われ、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金(B補助金)の原子力発電施設等地域(A地域)については、新たな企業誘致制度を盛り込んだ、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金(F補助金)へ整理統合されることとなりました。

なお、長岡市は、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金(B補助金)の原 子力発電施設等地域(A地域)に該当いたします。

詳しくは以下のページをご覧下さい。
平成20年度電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金について(資源エネルギー庁 調達情報)


長岡オフィス・アルカディアに新たに一挙4企業の進出が決定!

締結式長岡ニュータウンに隣接する「長岡オフィス・アルカディア」(各種テクニカルセンターならびに研究開発型製造等業務拠点地区)に新たに4企業が進出することとなりました。

分譲用地の譲渡契約に先駆けて、10月24日、市と進出企業、都市再生機構(分譲主体)の3者で、進出の際の基本条件((1)土地の売却、(2)土地の利用方法、(3)公害防止、(4)地元優先の雇用について)に関する協定を締結しました。

これにより長岡オフィス・アルカディアの分譲率は、42.3%(面積ベース)となります。

1. 進出協定締結式

 日時:10月24日(水)午後1時40分〜
 会場:長岡市役所 第2応接室(4階)

2. 進出企業

マイクロ・テック株式会社(千葉県浦安市)
<高精度スクリーン印刷機の設計・製造・販売>
・第1回アドバンスト・ディスプレイ・オブ・ザ・イヤー(ディスプレイ製造装置部門)優秀賞受賞企業
株式会社片山抜型製作所(東京都新宿区)
<紙器加工用抜型の設計・製作>
・NBIC(長岡市インキュベーション施設)入居企業
株式会社ジャステム(新潟県長岡市)
<半導体関連装置の研究開発・設計・製作>
・NARIC(にいがた産業創造機構インキュベーション施設)入居企業
北陽精工株式会社(新潟県長岡市)
<精密金型及び精密金型部品等の設計・製作>
・NAZE(長岡産業活性化協議会)会員企業

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