産業トピックス｜新潟県長岡市企業立地ガイド

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令和6年度原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金の下期募集について
（お知らせ）

市内（旧長岡市、旧越路町、旧小国町）で工場や事業所等を新設、拡張した企業を対象とする県の標記給付金制度の下期募集が始まりました。

1　制度の概要

下記の要件を全て満たす事業所に対して、支払った電気料金を基に、契約電力等に応じた給付金が最大8年間交付されます。
・F補助金の概要(PDF)

＜要件＞
（1）令和5年10月1日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契約をしていること。（電灯契約、臨時契約等は対象外）

対象となる契約開始日および給付対象地域は以下のとおりです。

電気の供給を受けた日	対象地域
令和5年10月1日～令和6年8月31日	旧長岡市、旧越路町、旧小国町

（2）対象事業所の常用雇用者数（雇用保険の一般被保険者）が3人以上増加すること。

（3）製造業に属する事業を主たる事業として営むものであること。
　　（製造業以外については、お問い合わせください。）

＜給付対象電気料金＞
令和6年4月1日から令和6年9月30日までに支払った電気料金

2　提出書類及び申込方法

・推薦依頼書：10月25日(金)までに長岡市商工部産業立地・人材課へ提出してください。
・審査依頼書：11月1日(金)までに直接、新潟県産業労働部産業立地課へ提出してください。

3　制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

新潟県産業労働部産業立地課電源地域振興係
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
TEL:025-280-5164

4　書式等のダウンロード

長岡市への推薦依頼書はこちらからダウンロードしてください。
・推薦依頼書（MS-Word形式）
応募要領及び提出書類は、新潟県のHPからダウンロードしてください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyoritchi/f-hojokin.html
※ダウンロードできない方は、E-Mail又は郵送で送付いたしますので、ご連絡ください。

令和6年度原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金の上期募集について
（お知らせ）

市内（旧長岡市、旧越路町、旧小国町）で工場や事業所等を新設、拡張した企業を対象とする県の標記給付金制度の上期募集が始まりました。

1　制度の概要

下記の要件を全て満たす事業所に対して、支払った電気料金を基に、契約電力等に応じた給付金が最大８年間交付されます。
・F補助金の概要(PDF)

＜要件＞
（1）令和5年4月1日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契約をしていること。（電灯契約、臨時契約等は対象外）

対象となる契約開始日および給付対象地域は以下のとおりです。

電気の供給を受けた日	対象地域
令和5年4月1日～令和6年2月29日	旧長岡市、旧越路町、旧小国町

（2）対象事業所の常用雇用者数（雇用保険の一般被保険者）が3人以上増加すること。

（3）製造業に属する事業を主たる事業として営むものであること。
　　（製造業以外については、お問い合わせください。）

＜給付対象電気料金＞
令和5年10月1日から令和6年3月31日までに支払った電気料金

2　提出書類及び申込方法

・推薦依頼書：5月2日（木）までに長岡市商工部産業立地・人材課へ提出してください。
・審査依頼書：5月10日（金）までに直接、新潟県産業労働部産業立地課へ提出してください。

3　制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

新潟県産業労働部産業立地課電源地域振興係
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
TEL:025-280-5164

4　書式等のダウンロード

令和5年度原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金の下期募集について
（お知らせ）

市内（旧長岡市、旧越路町、旧小国町）で工場や事業所等を新設、拡張した企業を対象とする県の標記給付金制度の下期募集が始まりました。

1　制度の概要

下記の要件を全て満たす事業所に対して、支払った電気料金を基に、契約電力等に応じた給付金が最大８年間交付されます。
・F補助金の概要(PDF)

＜要件＞
（1）令和4年10月1日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契約をしていること。（電灯契約、臨時契約等は対象外）

対象となる契約開始日および給付対象地域は以下のとおりです。

電気の供給を受けた日	対象地域
令和4年10月1日～令和5年8月31日	旧長岡市、旧越路町、旧小国町

（2）対象事業所の常用雇用者数（雇用保険の一般被保険者）が3人以上増加すること。

（3）製造業に属する事業を主たる事業として営むものであること。
　　（製造業以外については、お問い合わせください。）

＜給付対象電気料金＞
令和5年4月1日から令和5年9月30日までに支払った電気料金

2　提出書類及び申込方法

・推薦依頼書：10月19日（木）までに長岡市商工部産業立地・人材課へ提出してください。
・審査依頼書：10月26日（木）までに直接、新潟県産業労働部産業立地課へ提出してください。

3　制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

新潟県産業労働部産業立地課電源地域振興係
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
TEL:025-280-5164

4　書式等のダウンロード

令和5年度原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金の上期募集について
（お知らせ）

市内（旧長岡市、旧越路町、旧小国町）で工場や事業所等を新設、拡張した企業を対象とする県の標記給付金制度の上期募集が始まりました。

1　制度の概要

下記の要件を全て満たす事業所に対して、支払った電気料金を基に、契約電力等に応じた給付金が最大８年間交付されます。
・F補助金の概要(PDF)

＜要件＞
（1）令和4年4月1日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契約をしていること。（電灯契約、臨時契約等は対象外）

対象となる契約開始日および給付対象地域は以下のとおりです。

電気の供給を受けた日	対象地域
令和4年4月1日～令和5年2月28日	旧長岡市、旧越路町、旧小国町

（2）対象事業所の常用雇用者数（雇用保険の一般被保険者）が3人以上増加すること。

（3）製造業に属する事業を主たる事業として営むものであること。
　　（製造業以外については、お問い合わせください。）

＜給付対象電気料金＞
令和4年10月1日から令和5年3月31日までに支払った電気料金

2　提出書類及び申込方法

・推薦依頼書：4月19日（水）までに長岡市商工部産業立地・人材課へ提出してください。
・審査依頼書：4月26日（水）までに直接、新潟県産業労働部産業立地課へ提出してください。

3　制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

新潟県産業労働部産業立地課電源地域振興係
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
TEL:025-280-5164

4　書式等のダウンロード

長岡市への推薦依頼書はこちらからダウンロードしてください。
・推薦依頼書（MS-Word形式）
応募要領及び提出書類は、新潟県のHPからダウンロードしてください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyoritchi/f-hojokin.html

令和4年度原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金の下期募集について
（お知らせ）

市内（旧長岡市、旧越路町、旧小国町）で工場や事業所等を新設、拡張した企業を対象とする県の標記給付金制度の下期募集が始まりました。

1　制度の概要

下記の要件を全て満たす事業所に対して、支払った電気料金を基に、契約電力等に応じた給付金が最大８年間交付されます。
・F補助金の概要(PDF)

＜要件＞
（1）令和３年10月１日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契約をしていること。（電灯契約、臨時契約等は対象外）

対象となる契約開始日および給付対象地域は以下のとおりです。

電気の供給を受けた日	対象地域
令和3年10月1日～令和4年8月31日	旧長岡市、旧越路町、旧小国町

（2）対象事業所の常用雇用者数（雇用保険の一般被保険者）が3人以上増加すること。

（3）製造業に属する事業を主たる事業として営むものであること。
　　（製造業以外については、お問い合わせください。）

＜給付対象電気料金＞
令和4年4月1日から令和4年9月30日までに支払った電気料金

2　提出書類及び申込方法

・推薦依頼書：11月4日（金）までに長岡市商工部産業立地課へ提出してください。
・審査依頼書：11月11日（金）までに直接、新潟県産業労働部産業立地課へ提出してください。

3　制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

新潟県産業労働部産業立地課電源地域振興係
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
TEL:025-280-5164

4　書式等のダウンロード

長岡市への推薦依頼書はこちらからダウンロードしてください。
・推薦依頼書（MS-Word形式）
応募要領及び提出書類は、新潟県のHPからダウンロードしてください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoritchi/1356849604770.html

株式会社太陽工機と土地売買契約を締結－西部丘陵東地区産業ゾーン

西部丘陵東地区産業ゾーン第２期エリア約10.5haについて、令和４年３月14日に、長岡地域土地開発公社と株式会社太陽工機（長岡市西陵町）が土地売買契約を締結しました。
西部丘陵東地区産業ゾーン第２期エリアは、株式会社太陽工機のオーダーに沿った造成工事を進めており、令和３年度に全ての工事が完了したことを受け、このたびの契約締結となりました。
これで、西部丘陵東地区産業ゾーンは、ヨネックス株式会社、株式会社長岡火力発電所、ネクストミーツ株式会社に続き４社目の契約となり、更なる企業誘致に繋がることが期待されます。
今後も引き続き、長岡インターチェンジに近い、優れた交通アクセスなどの西部丘陵東地区産業ゾーンの魅力を積極的にＰＲしながら、残り２区画への企業誘致を推進します。

長岡市報道資料（PDF）

握手に代わり「肘タッチ」にて
左側：㈱太陽工機　渡辺　剛　代表取締役
右側：長岡地域土地開発公社　大滝　靖　理事長

令和3年度原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金の下期募集について
（お知らせ）

市内（旧長岡市、旧越路町、旧小国町）で工場や事業所等を新設、拡張した企業を対象とする県の標記給付金制度の下期募集が始まりました。

１　制度の概要

下記の要件を全て満たす事業所に対して、支払った電気料金を基に、契約電力等に応じた給付金が最大８年間交付されます。
・F補助金の概要（ＰＤＦ）

＜要件＞
（１）令和2年10月１日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契約をしていること。
　　　（電灯契約、臨時契約等は対象外）

対象となる契約開始日および給付対象地域は以下のとおりです。

電気の供給を受けた日	対象地域
令和2年10月1日～令和3年8月31日	旧長岡市、旧越路町、旧小国町

（２）対象事業所の常用雇用者数（雇用保険の一般被保険者）が３人以上増加すること。

（３）製造業に属する事業を主たる事業として営むものであること。
　　　（製造業以外については、お問い合わせください。）

＜給付対象電気料金＞
令和3年4月1日から令和３年９月30日までに支払った電気料金

２　提出書類及び申込方法

・推薦依頼書：11月5日（金）までに長岡市商工部産業立地課へ提出してください。
・審査依頼書：11月12日（金）までに直接、新潟県産業労働部産業立地課へ提出してください。

３　制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

新潟県産業労働部産業立地課電源地域振興係
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
TEL:025-280-5164

４　書式等のダウンロード

ネクストミーツ株式会社が西部丘陵東地区に進出

このたび、西部丘陵東地区産業ゾーンにネクストミーツ株式会社（本社：東京都新宿区）の進出が決定いたしました。
ネクストミーツ㈱は、代替肉の製造で気候変動問題や食糧危機の解決に取り組んでいる令和２年６月創業のフードテックベンチャーです。
日本だけでなくアメリカ、シンガポール、台湾、ベトナムなど、すでに海外10カ国以上に進出しています。建設予定の「NEXT　Factory」は、研究所を併設する代替肉専用工場になります。

・長岡市報道資料
・ネクストミーツ㈱のリリース資料

令和3年度原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金の上期募集について
（お知らせ）

市内（旧長岡市、旧越路町、旧小国町）で工場や事業所等を新設、拡張した企業を対象とする県の標記給付金制度の上期募集が始まりました。

１　制度の概要

＜要件＞
（１）令和2年4月１日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契約をしていること。
　　　（電灯契約、臨時契約等は対象外）

対象となる契約開始日および給付対象地域は以下のとおりです。

電気の供給を受けた日	対象地域
令和2年4月１日～令和3年2月28日	旧長岡市、旧越路町、旧小国町

（２）対象事業所の常用雇用者数（雇用保険の一般被保険者）が３人以上増加すること。

（３）製造業に属する事業を主たる事業として営むものであること。
　　　（製造業以外については、お問い合わせください。）

＜給付対象電気料金＞
令和２年10月１日から令和3年3月31日までに支払った電気料金

２　提出書類及び申込方法

・推薦依頼書：5月６日（木）までに長岡市商工部産業立地課へ提出してください。
・審査依頼書：5月14日（金）までに直接、新潟県産業労働部産業立地課へ提出してください。

３　制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

新潟県産業労働部産業立地課電源地域振興係
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
TEL:025-280-5164

４　書式等のダウンロード

令和２年度原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金の下期募集について
（お知らせ）

市内（旧長岡市、旧越路町、旧小国町）で工場や事業所等を新設、拡張した企業を対象とする県の標記給付金制度の下期募集が始まりました。

１　制度の概要

＜要件＞
（１）令和元年10月１日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契約をしていること。
　　　（電灯契約、臨時契約等は対象外）

対象となる契約開始日および給付対象地域は以下のとおりです。

電気の供給を受けた日	対象地域
令和元年10月１日～令和２年８月31日	旧長岡市、旧越路町、旧小国町

（２）対象事業所の常用雇用者数（雇用保険の一般被保険者）が３人以上増加すること。

（３）製造業に属する事業を主たる事業として営むものであること。
　　　（製造業以外については、お問い合わせください。）

＜給付対象電気料金＞
令和２年４月１日から令和２年９月30日までに支払った電気料金

２　提出書類及び申込方法

・推薦依頼書：11月６日（金）までに長岡市商工部産業立地課へ提出してください。
・審査依頼書：11月13日（金）までに直接、新潟県産業労働部産業立地課へ提出してください。

３　制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

新潟県産業労働部産業立地課電源地域振興係
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
TEL:025-280-5164

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令和２年度原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金の上期募集について（20.05.01）

市内（旧長岡市、旧越路町、旧小国町）で工場や事業所等を新設、拡張した企業を対象とする県の標記給付金制度の上期募集が始まりました。

1制度の概要

下記の要件を全て満たす事業所に対して、支払った電気料金を基に、
契約電力等に応じた給付金が最大８年間交付されます。
・F補助金の概要（PDF）

＜要件＞
（１）平成31年４月１日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契約をしていること。（電灯契約、臨時契約等は対象外）対象となる契約開始日および給付対象地域は以下のとおりです。

電気の供給を受けた日	対象地域
平成31年４月１日～令和２年２月29日	旧長岡市、旧越路町、旧小国町

（２）対象事業所の常用雇用者数（雇用保険の一般被保険者）が３人以上増加すること。
（３）製造業に属する事業を主たる事業として営むものであること。
（製造業以外については、お問い合わせください。）

＜給付対象電気料金＞
令和元年10月１日から令和２年３月31日までに支払った電気料金

2提出書類及び申込方法

・推薦依頼書：５月13日（水）までに長岡市商工部産業立地課へ提出してください。
・審査依頼書：５月15日（金）までに直接、新潟県産業労働部産業立地課へ提出してください。

3制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

新潟県産業労働部産業立地課電源地域振興係
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1　　℡025-280-5164

4書式等のダウンロード

長岡市への推薦依頼書はこちらからダウンロードしてください。
・推薦依頼書（MS-Word形式）

応募要領及び提出書類は、新潟県のHPからダウンロードしてください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyoritchi/f-hojokin.html

※ダウンロードできない方は、E-Mail又は郵送で送付いたしますので、ご連絡ください。

平成31年度上期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募開始について（19.05.09）

1制度の概要

下記の要件を全て満たす事業所に対して、支払った電気料金を基に、契約電力等に応じた給付金が最大８年間交付されます。詳しくは、「応募要領」を確認ください。

＜要件＞
（１）平成30年４月１日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契　　　約をしていること。（電灯契約、臨時契約等は対象外）　　　対象となる契約開始日および給付対象地域は以下のとおりです。

電気の供給を受けた日	対象地域
平成30年4月1日～平成31年2月28日	旧長岡市、旧越路町、旧小国町

＜給付対象電気料金＞
平成30年10月１日から平成31年３月31日までに支払った電気料金

2提出書類及び申込方法

・推薦依頼書：5月13日（月）までに長岡市商工部産業立地課へ提出してください。
・審査依頼書：5月17日（金）までに直接、新潟県産業労働部産業立地課へ提出してください。

3制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

新潟県産業労働部産業立地課電源地域振興係
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1　　℡025-280-5164

4書式等のダウンロード

※ダウンロードできない方は、E-Mail又は郵送で送付いたしますので、ご連絡ください。

平成30年度下期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募開始について（18.10.31）

平成30年度上期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募開始について

1制度の概要

＜要件＞
（１）平成29年10月１日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契約をしていること。（電灯契約、臨時契約等は対象外）対象となる契約開始日および給付対象地域は以下のとおりです。

電気の供給を受けた日	対象地域
平成29年10月１日～平成30年8月31日	旧長岡市、旧越路町、旧小国町

（２）対象事業所の常用雇用者数（雇用保険の一般被保険者）が3人以上増加すること。
（３）製造業に属する事業を主たる事業として営むものであること。
（製造業以外については、お問い合わせください。）

＜給付対象電気料金＞
平成30年4月１日から平成30年9月30日までに支払った電気料金

2提出書類及び申込方法

・推薦依頼書：11月７日（水）までに長岡市商工部産業立地課へ提出してください。
・審査依頼書：11月14日（水）までに直接、新潟県産業労働観光部産業立地課へ提出してください。

3制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

新潟県産業労働観光部産業立地課電源地域振興係
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1　　℡025-280-5164

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※ダウンロードできない方は、E-Mail又は郵送で送付いたしますので、ご連絡ください。

広い土地と交通アクセスのよさが決め手に！
株式会社太陽工機が西部丘陵東地区に進出を決定（18.07.05）

雲出工業団地（長岡市西陵町地内）に生産拠点を持つ㈱太陽工機が、生産能力拡大のため西部丘陵東地区産業ゾーン第2期エリアの全域に、拡張し進出することが決定し、本日、長岡市と進出協定を締結しました。
同社が進出を決定することで、生産能力拡大でより多くの雇用機会が創出され、若者の働く場の確保や地域経済の活性化につながることが期待されます。

今後の譲渡予定

左側：株式会社太陽工機　渡辺登代表取締役社長
右側：長岡市　磯田達伸市長

合　　計　　　　約10.5ha
1回目　約5.25ha(平成32年度)
2回目　約5.25ha(平成33年度)

譲渡予定地の位置

※クリックで拡大します。

長岡オフィス・アルカディアの進出企業が決定！（18.06.25）

このたび、階段の手摺等の製造を行う株式会社丹治金物サービス（長岡市巻渕）が長岡オフィス・アルカディアの分譲用地に進出することが決定し、6月25日に長岡市と土地売買契約を締結しました。新たな拠点では、研究開発の環境を整え、さらなる事業を展開していきます。

平成30年度上期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募を開始しました。（18.05.01）

平成30年度上期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募開始について

1制度の概要

＜要件＞
（１）平成29年４月１日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契約をしていること。（電灯契約、臨時契約等は対象外）対象となる契約開始日および給付対象地域は以下のとおりです。

電気の供給を受けた日	対象地域
平成29年4月1日～平成30年2月28日	旧長岡市、旧越路町、旧小国町

＜給付対象電気料金＞
平成29年10月1日から平成30年3月31日までに支払った電気料金

2提出書類及び申込方法

・推薦依頼書：5月11日（金）までに長岡市商工部産業立地課へ提出してください。
・審査依頼書：5月15日（火）までに直接、新潟県産業労働観光部産業立地課へ提出してください。

3制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

新潟県産業労働観光部産業立地課電源地域振興係
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1　　℡025-280-5164

4書式等のダウンロード

※ダウンロードできない方は、E-Mail又は郵送で送付いたしますので、ご連絡ください。

地域未来投資促進法に基づく長岡市を含む新潟県全域を対象とする基本計画が国同意を得ました（30.3.28）

地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）に基づく基本計画（新潟県中越3市（長岡市・柏崎市・小千谷市））について、3月28日付けで国の同意を得ました。同法では、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する波及効果を及ぼすことにより、地域経済を牽引する事業（地域経済牽引事業）を促進するため、各種優遇措置が設けられています。各種優遇措置を受けるためには、事業者が基本計画に基づく地域経済牽引事業計画を作成し、事前に新潟県知事の承認を受けることが必要となります。

1基本計画の同意について

以下の3つの要件を全て満たす事業である必要があります。

【要件1：地域の特性を活用すること（(1)～(6)のいずれかを満たすこと）】
(1)工作機械、産業機械、電気・電子部品、自動車部品等の製造に関連した高度な要素技術を活用した成長ものづくり分野
(2)清酒、製菓等の特産物を活用した食品製造関連分野
(3)新潟県工業技術総合研究所中越技術支援センターや長岡技術科学大学、新潟工科大学等の研究機関の知見を活用した第4次産業革命分野
(4)エネルギー関連産業の集積を活用した環境・エネルギー関連分野
(5)繊維、化学、紙・紙加工品関連産業の集積を活用した生活関連産業分野
(6)国内・県内ネットワークにおける高い拠点性を有する物流・流通産業の集積を活用した流通関連産業分野

【要件2：高い付加価値を創出すること】
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が3,700万円を上回ること。

【要件3：相当の経済的効果が見込まれること（(1)～(4)のいずれかを満たすこと）】
(1)促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で4.6%以上増加すること。
(2)促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で4.6%以上増加すること。
(3)促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で4.6%以上もしくは1事業所あたり2人以上増加すること。
(4)促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支払額が開始年度比で6.3%以上増加すること。

2計画期間

計画同意の日から平成34年度末まで

3基本計画

4その他

地域未来投資促進法について、詳しくはこちらをご覧ください。

地域未来投資促進法に基づく長岡市を含む新潟県全域を対象とする基本計画が国同意を得ました（18.01.04）

1基本計画の同意について

地域未来投資促進法（平成29年７月31日施行）に基づき、県内全市町村を網羅する県全域計画（県と30市町村で作成）が経済産業大臣他、関係大臣から同意を得ました。
これにより県内全市町村において、成長性の高い新たな事業へ取り組む企業等は、自社の地域経済牽引事業計画を作成し、県知事の承認を受けることにより、法人税・県税の軽減などの支援措置を受けることができます。
市でも、中越地域の３市（長岡市・柏崎市・小千谷市）で連携し、モノづくり等の集積を活かした基本計画を平成30年3月末の国同意に向けて策定中です。
⇒地域未来投資促進法基本計画等について

2地域未来投資促進法の概要

　平成29年7月31日に地域未来投資促進法（正式名称：地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）が施行されました。
今後は、基本計画に基づく地域経済牽引事業計画を実施する企業等を県と市町村が支援していきます。
⇒地域未来投資促進法の概要について

3北越銀行主催事業者向けセミナーについて

北越銀行主催による地域未来投資促進法に基づく支援制度等の最新情報をお届けするセミナーを開催します。奮ってご参加ください。
⇒北越銀行主催のセミナーについて

長岡オフィス・アルカディアの進出企業が決定！(17.12.25)

このたび、梱包用及び物流関連の各種資材・機器の販売を行う日本梱包資材株式会社（東京都中央区）が長岡オフィス・アルカディアの分譲用地に進出することが決定し、１２月２５日に長岡市と土地売買契約を締結しました。同社の新潟県への初進出であり、新潟を中心に富山、長野、山形方面へのコアとなる営業拠点となります。

右側：日本梱包資材株式会社　吉田基良代表取締役
左側：長岡市　森山健之商工部長

平成29年度下期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募を開始しました。（17.10.18）

平成29年度下期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募開始について

1制度の概要

＜要件＞
（１）平成28年10月１日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契約をしていること。（電灯契約、臨時契約等は対象外）対象となる契約開始日および給付対象地域は以下のとおりです。

電気の供給を受けた日	対象地域
平成28年10月１日～平成29年8月31日	旧長岡市、旧越路町、旧小国町

＜給付対象電気料金＞
平成29年4月1日から平成29年9月30日までに支払った電気料金

2提出書類及び申込方法

・推薦依頼書：10月30日（月）までに長岡市商工部産業立地課へ提出してください。
・審査依頼書：11月6日（月）までに直接、新潟県産業労働観光部産業立地課へ提出してください。

3制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

新潟県産業労働観光部産業立地課電源地域振興係
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1　　℡025-280-5164

4書式等のダウンロード

※ダウンロードできない方は、E-Mail又は郵送で送付いたしますので、ご連絡ください。

平成29年度上期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募を開始しました。（17.04.26）

平成29年度上期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募開始について

1制度の概要

＜要件＞
（１）平成28年4月1日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契約をしていること。（電灯契約、臨時契約等は対象外）対象となる契約開始日および給付対象地域は以下のとおりです。

電気の供給を受けた日	対象地域
平成28年4月１日～平成29年2月28日	旧長岡市、旧越路町、旧小国町

＜給付対象電気料金＞
平成28年10月１日から平成29年3月31日までに支払った電気料金

2提出書類及び申込方法

・推薦依頼書：5月8日（月）までに長岡市商工部産業立地課へ提出してください。
・審査依頼書：5月12日（金）までに直接、新潟県産業労働観光部産業立地課へ提出してください。

3制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

新潟県産業労働観光部産業立地課電源地域振興係
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1　　℡025-280-5164

4書式等のダウンロード

※ダウンロードできない方は、E-Mail又は郵送で送付いたしますので、ご連絡ください。

西部丘陵東地区進出企業第2号が決定!長岡産天然ガスを使う火力発電所誕生へ。
（17.03.28）

越路地域にある国内最大級のガス田「南長岡ガス田」。
そこから産出される天然ガスを発電に使う株式会社長岡火力発電所が、3月28日に土地売買契約を締結しました。同地区進出企業第2号となり、4月に発電所の建設工事を着工、平成30年7月に運転開始予定です。

▲4月27日起工式にて

▲火力発電所　完成イメージ図

右側：株式会社長岡火力発電所　井上博文代表取締役
左側：長岡市　磯田達伸市長

長岡オフィス・アルカディアでの増設が決定！（16.11.28）

平成22年から長岡オフィス・アルカディアで乾物卸売業を営むカネイシフーズ株式会社が、隣地に事業所を増設するため、11月28日に土地売買契約を締結しました。
同団地については、今年度に入り2件目の分譲となります。

右側：カネイシフーズ株式会社　中村正弘代表取締役
左側：長岡市　佐山靖和産業立地課長

平成28年度下期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募を開始しました。（16.10.21）

平成28年度下期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募開始について

1制度の概要

＜要件＞
（１）平成27年10月１日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契約をしていること。（電灯契約、臨時契約等は対象外）対象となる契約開始日および給付対象地域は以下のとおりです。

＜対象地域>

電気の供給を受けた日	対象地域
平成27年10月１日～平成28年8月31日	旧長岡市、旧越路町、旧小国町

＜給付対象電気料金＞
平成28年4月1日から平成28年9月30日までに支払った電気料金

2提出書類及び申込方法

・推薦依頼書：10月31日（月）までに長岡市商工部産業立地課へ提出してください。
・審査依頼書：11月７日（月）までに直接、新潟県産業労働観光部産業立地課へ提出してください。

3制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

新潟県産業労働観光部産業立地課電源地域振興係
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1　　℡025-280-5164

4書式等のダウンロード

長岡オフィス・アルカディアの進出企業が決定！(16.09.05)

このたび、産業機械部品の製造を行う有限会社大誠工機（長岡市成願寺町）が長岡オフィス・アルカディアの分譲用地に進出することが決定し、9月5日に長岡市と土地売買契約を締結しました。新たな拠点では、研究開発の環境を整え、さらなる事業を展開していきます。

平成28年度上期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募を開始しました。（16.04.22）

平成28年度上期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募開始について

1制度の概要

下記の要件を全て満たす事業所に対して、支払った電気料金を基に、契約電力等に応じた給付金が最大8年間交付されます。詳しくは、「応募要領」を確認ください。

＜要件＞
（１）平成27年4月1日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契約をしていること。（電灯契約、臨時契約等は対象外）
（２）対象事業所の常用雇用者数（雇用保険の一般被保険者）が3人以上増加すること。

＜対象地域>

電気の供給を受けた日	対象地域
平成27年4月1日～平成28年2月29日	旧長岡市、旧越路町、旧小国町

＜給付対象電気料金＞
平成27年10月１日から平成28年3月31日までに支払った電気料金

2提出書類及び申込方法

・推薦依頼書：5月6日（金）までに長岡市商工部産業立地課へ提出してください。
・審査依頼書：審査依頼書：5月13日（金）までに直接、新潟県産業労働観光部産業立地課へ提出してください。

3制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

新潟県産業労働観光部産業立地課電源地域振興係
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1　℡025-280-5164

4書式等のダウンロード

5その他

平成27年度の制度改正に伴い、企業立地日が平成27年10月１日以降の新規応募は、特例給付金の交付要件（応募要領P5参照）に該当する業種が対象事業となります。

電力供給に適した立地環境を高く評価！地場産天然ガスを活用する
(株)長岡火力発電所が西部丘陵東地区に進出を決定（16.04.19）

発電事業を行う(株)長岡火力発電所が西部丘陵東地区（長岡市深沢町ほか地内）に進出することが決定し、
本日、長岡市と進出協定を締結しました。今回の進出については、これまでの誘致活動が実ったもので西部丘陵東地区産業ゾーンへの進出企業は、ヨネックス(株)に続き2社目となります。新設の発電施設は、越路地域に位置する国内最大級のガス田「南長岡ガス田」から産出される天然ガスを100％活用したガス火力発電所で、発電した電力は、特定規模電気事業者（新電力）大手の(株)F‐Powerが全量買取り、本市をはじめ全国の需要家へ供給します。

(株)長岡火力発電所の進出について

（１）企業名　　
株式会社長岡火力発電所（発電事業者）
（２）本社所在地　
東京都品川区東五反田（土地売買契約締結後、本社を長岡市へ移転予定）
（３）代表者　　
代表取締役　井上博文
（４）進出理由　　
西部丘陵東地区が、天然ガスパイプラインや特別高圧送電線に近接するなど、電力供給拠点に適した立地環境であることから進出を決定
（５）その他　　
同社は、電力インフラに特化した投資ファンドを運営する(株)IDIインフラストラクチャーズ（大和証券系企業）が、本市での発電事業を目的に、平成27年10月設立

発電所の概要

右側：長岡市　森民夫市長
左側：株式会社長岡火力発電所　
井上博文代表取締役

（１）立地場所
長岡市深沢町ほか地内（西部丘陵東地区産業ゾーン）
約1.7ha
（２）発電規模
出力85,800kw（最大年間約20万世帯分の発電規模）
※ガスエンジン発電機11基（川崎重工業(株)が設置）
（３）雇用予定
約10名（予定）
（４）その他
・(株)長岡火力発電所で発電した電力は、(株)F－Power（販売電力量は新電力業界第2位）が全量買い取り売電
・使用するガスは、年間約8,000万ｍ³（長岡地域の都市ガス販売量の約8割に相当）を想定し、北陸ガス(株)が全量供給する。

今後のスケジュール

平成28年4月　　発電所建設予定地造成工事等着手（市施工・平成29年3月完了予定）
平成29年3月　　土地売買契約締結
4月　　発電所建設工事着工
平成30年7月　　発電事業開始

⇒ 西部丘陵東地区(産業ゾーン)についてはこちら

平成27年度下期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募を開始しました。（15.10.14）

平成２７年度下期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募開始について

1制度の概要

＜要件＞
（１）平成２６年１０月１日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契約をしていること。（電灯契約、臨時契約等は対象外）
（２）対象事業所の常用雇用者数（雇用保険の一般被保険者）が３人以上増加すること。

＜対象地域>

電気の供給を受けた日	対象地域
平成２６年１０月１日～平成２７年８月３１日	旧長岡市、旧越路町、旧小国町

＜給付対象電気料金＞
平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日までに支払った電気料金

2提出書類及び申込方法

・推薦依頼書：１０月２８日（水）までに長岡市商工部産業立地課へ提出してください。
・審査依頼書：１１月４日（水）までに直接、新潟県産業労働観光部産業立地課へ提出してください。

3制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

新潟県産業労働観光部産業立地課電源地域振興係
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1 ℡025-280-5164

4書式等のダウンロード

5その他

平成２７年度の制度改正に伴い、企業立地日が平成２７年１０月１日以降の新規応募は、特例給付金の交付要件（応募要領Ｐ５参照）に該当する業種が対象事業となります。次回の平成２８年度上期にて申請を検討される場合にはご留意ください。

長岡オフィス・アルカディアへの進出企業が決定！(15.5.15)

このたび、農業生産、加工販売、貿易等を行う株式会社ミナミ（長岡市蓮潟）が長岡オフィス・アルカディアの分譲用地に進出することが決定し、５月１５日に長岡市と土地売買契約を締結しました。
緑豊かな同団地のロケーションを活かし、事業を展開していきます。

右側：株式会社ミナミ　南　直樹取締役
中央：株式会社ミナミ　南　豊實代表取締役
左側：長岡市　佐山靖和産業立地課長

平成27年度上期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募を開始しました。（15.04.22）

平成27年度上期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募開始について

1制度の概要

＜要件＞
(1)平成26年4月1日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契約をしていること。（電灯契約、臨時契約等は対象外）
(2)対象事業所の常用雇用者数（雇用保険の一般被保険者）が3人以上増加すること。

＜対象地域＞

電気の供給を受けた日	対象地域
平成26年4月1日～平成27年2月28日	旧長岡市、旧越路町、旧小国町

＜給付対象電気料金＞
平成26年10月1日から平成27年3月31日までに支払った電気料金

2提出書類及び申込方法

・推薦依頼書：5月8日（金）までに長岡市商工部産業立地課へ提出してください。
・審査依頼書：5月15日（金）までに直接、新潟県産業労働観光部産業立地課へ提出してください。

3制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

新潟県産業労働観光部産業立地課電源地域振興係
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1 ℡025-280-5164

4書式等のダウンロード

マーケット開拓・拡大セミナー“世界とつながる新潟港～利用者から学ぶ海外ビジネス～”（15.02.23）

わが国においては、人口減少社会の進展や景気の低迷などにより国内市場は縮小傾向にあり、生産量を維持・増加させるために、海外市場への進出が重要となっています。そうした状況の中で、日本製品に対する信頼感は高く、海外需要は今後も拡大することが予測されます。
本セミナーでは、国の政策や世界的日本食ブームを背景に、近年、海外進出が著しい「清酒」を取り上げ、新潟における清酒の輸出に関する取り組みや実際に新潟港を活用した事例を紹介いたします。
併せて、新潟港における港湾サービスの紹介や貿易に関する情報提供も行います。今後の海外ビジネスの参考にしていただくとともに、新潟港との関わり方を考える機会として、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

◆日　時：2015年3月18日（水）15：00～16：45（受付開始14：30～）
◆場　所：朱鷺メッセ　３階　中会議室３０１（新潟市中央区万代島6番1号）
◆プログラム：
15：00～16：00　
①「動き出す“清酒”の海外戦略」
新潟県酒造組合需要振興委員会海外戦略担当
尾畑酒造株式会社代表取締役社長平島健氏
②「新潟港活用事例の紹介」
朝日酒造株式会社海外事業部長遠藤好一氏
16：00～16：45　
③「新潟港の最近の情勢と港湾サービスの紹介」
新潟県交通政策局港湾振興課
新潟国際貿易ターミナル（N-WTT）
④貿易に関する情報提供
日本貿易振興機構（ジェトロ）新潟貿易情報センター
◆主　催：新潟港利用・地域経済活性化実行委員会[新潟市・長岡市・三条市・聖籠町]
◆後　援：新潟県、日本貿易振興機構(ジェトロ)新潟貿易情報センター、(一社)新潟港振興協会
◆参加費：無料　
◆定　員：150名　
◆申込締切：2015年3月11日（水）　　申し込み方法等詳細はこちら
※定員に達し次第、募集を締め切らせていただきます。
◆問い合わせ：新潟港利用・地域経済活性化実行委員会
長岡市商工部産業立地課（ＴＥＬ：0258-39-2298）

西部丘陵東地区進出企業第１号が決定！ヨネックス株式会社と長岡市が進出協定を締結（15.02.06）

西部丘陵東地区（長岡市高頭町地内）に、越路地域に生産拠点を持つヨネックス(株)が進出することが決定し、本日、長岡市と進出協定を締結しました。
西部丘陵東地区（産業ゾーン）への進出企業は、同社が第１号となります。
世界的スポーツ製品メーカーに長岡市内で新たな拠点を整備していただくことは、地方創生の一番の課題である地域経済の活性化、働く場の確保に大きな効果があります。
今後、西部丘陵東地区からも、高品質かつ高性能なヨネックスブランドのスポーツ製品が世界に向けて発信されます。
市は、世界を舞台に活躍するヨネックス(株)に対して、拠点整備における適地の提供をはじめ、事業活動に協力していきます。

ヨネックス(株)の進出について

ヨネックス(株)は、スポーツを愛する世界のお客様のご要望にお応えし、高品質の製品を安定してお届けするべく新工場建設のため、西部丘陵東地区への進出を決定しました。
生産施設のほか、ここで生産するスポーツ製品の研究施設を併設することにより、スピーディーな開発に繋げるといった構想を描いています。
増産に対応する新工場建設用地を年内に取得し、その後、総面積約14ヘクタール（東京ドーム約３個分）の用地を取得します。

今後の土地取得予定

右側：長岡市　森民夫市長
左側：ヨネックス株式会社　米山勉代表取締役社長

合　　計　　　　約14ha
第1回平成27年（約1.5ha）
第2回平成28年（約2.5ha）
第3回平成29年（約6.0ha）
第4回平成30年（約4.0ha）

西部丘陵東地区（産業ゾーン）についてはこちら

進出予定地の位置

※クリックで拡大します。

小水力発電設備の実証実験を開始！【長岡市新エネルギー開発支援補助金事業】
（15.01.30）

平成26年度長岡市新エネルギー開発支援補助金採択事業のうち、株式会社大原鉄工所が開発を進めているマイクロ水力発電設備の試作品が完成し、長岡市内の農業用水路で実証実験を開始しました。
この発電設備は、長岡の技術力と地域性を活かして開発したもので、用水路など落差の少ない水路でも効率よく発電できます。

【実証実験の概要】

マイクロ水力発電設備（場　所）
東大新江用水路（長岡市柿町5267-3地先）

（実証実験期間）
平成27年1月29日から概ね1年間

（発電設備の開発者及び概要）
(株)大原鉄工所（長岡市城岡2-8-1）
・外形寸法：長さ8.6ｍ×幅4.9ｍ×高さ6.6ｍ
・水車寸法：直径4.0ｍ×幅1.3ｍ
・最大発電量：5kw

（特　徴）
・落差のない水路に設置が可能
・大規模な土木工事（バイパス水路等）が不要
・増水時に水車を引き上げ退避させることが可能
・開放型水路設置型の発電設備では全国トップクラスの発電効率（55％）
・景観デザインは長岡造形大学が考案

（今後の予定）
今回の実証実験を検証し、20kwの発電設備の製品化・販売に向け取り組みます。

西部丘陵東地区に長岡初のメガソーラー発電所が進出！（14.11.07）

11月7日、西部丘陵東地区にメガソーラー発電所を建設する株式会社ノザワコーポレーション（本社：新潟市中央区）と長岡地域土地開発公社で土地売買契約を締結しました。
架台の高さは2ｍ、パネルの角度は30度の積雪対応型で、長岡初のメガソーラー。12月から発電を開始し、年間発電量は約600世帯分の１年間の電気使用量に相当します。
完成後は、施設見学を受け入れるなど、地元に貢献していきます。

右側：長岡市　高橋譲理事・商工部長
中央：セコム上信越株式会社　野沢慎吾代表取締役会長
左側：株式会社ノザワコーポレーション　遠藤ゆき子専務取締役

平成26年度下期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募を開始しました。（14.10.10）

平成26年度下期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募開始について

1制度の概要

＜要件＞
(1)平成25年10月1日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契約をしていること。（電灯契約、臨時契約等は対象外）
(2)対象事業所の常用雇用者数（雇用保険の一般被保険者）が3人以上増加すること。

＜対象地域＞

電気の供給を受けた日	対象地域
平成25年10月1日～平成26年8月31日	旧長岡市、旧越路町、旧小国町

＜給付対象電気料金＞
平成26年4月1日から平成26年9月30日までに支払った電気料金

2提出書類及び申込方法

・推薦依頼書：10月24日(金)までに長岡市商工部産業立地課へ提出してください。
・審査依頼書：10月31日(金)までに直接、新潟県産業労働観光部産業立地課へ提出してください。

3制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

新潟県産業労働観光部産業立地課電源地域振興係
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1 ℡025-280-5164

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「長岡市新エネルギー開発支援補助金」事業計画の採択について（14.06.26）

6月4日に開催した審査会において審査した結果、「長岡市新エネルギー開発支援補助金」事業計画として下記の5件を採択しましたのでお知らせします。

区分	企業名	事業名
長岡ブランド発電装置開発支援補助金	株式会社　大原鉄工所	マイクロ水力発電設備の研究開発事業
	株式会社　コアシステム	バイオマス発電装置の高効率化と高信頼性を実現する系統連系インバータ装置の製品化開発事業
	株式会社　シンターランド	リサイクルマグネシウム利用シリサイド系温度差利用発電装置の開発
新エネルギー・省エネルギー技術開発支援補助金	クリーン・テクノロジー株式会社	乾燥炉一体型排熱回収装置の開発
新エネルギー・省エネルギー技術開発支援補助金	第四電設　株式会社	可動式LEDライン照明の研究開発事業

企業立地促進法に基づく中越３市（長岡市、柏崎市、小千谷市）産業活性化基本計画を更新しました。（14.06.17）

中越３市（長岡市、柏崎市、小千谷市）産業活性化基本計画について

　平成25年度末に終期を迎えた県内３地域の「企業立地促進法に基づく基本計画（地域活性化計画）」を更新しました。
前計画（計画期間　平成21年2月24日～平成26年3月31日）を踏まえて、平成31年3月31日までの5年間における3市地域の産業活性化の目標等を定め、平成26年４月１日付けで国の同意を受けました。

中越３市（長岡市、柏崎市、小千谷市）産業活性化基本計画の内容はこちらから

企業立地促進法とは

　法律の正式名称は、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」といいます。
企業立地の促進等による産業集積の形成及び活性化に関する、地域の主体的かつ計画的な取り組みを支援するための措置を講ずることにより、地域経済の自立的発展の基盤強化を図ることを目的として、平成19年6月11日に施行されました。
地域が、当該地域の特色・強みを生かした「集積業種」を定め、その集積・活性化に向けた総合的な計画（「基本計画」）を策定し、国の「同意」を受けた場合には、設備投資減税や工場立地法の特例など、さまざまな支援措置や規制緩和が受けられるようになることを内容としています。

企業立地促進法の支援措置はこちらをご覧ください

平成２６年度上期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募を開始しました。（14.04.22）

平成２６年度上期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募開始について

１　制度の概要

＜要件＞
（１）平成２５年４月１日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契約をしていること。（電灯契約、臨時契約等は対象外）
（２）対象事業所の常用雇用者数（雇用保険の一般被保険者）が３人以上増加すること。

電気の供給を受けた日	対象地域
平成２５年４月１日～平成２６年２月２８日	旧長岡市、旧越路町、旧小国町

＜給付対象電気料金＞
平成２５年１０月１日から平成２６年３月３１日までに支払った電気料金

２　提出書類及び申込方法

・推薦依頼書：５月９日（金）までに長岡市商工部産業立地課へ提出してください。
・審査依頼書：５月１６日（金）までに直接、新潟県産業労働観光部産業立地課へ提出してください。

３　制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

新潟県産業労働観光部産業立地課電源地域振興係
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1 TEL025-280-5164

４　書式等のダウンロード

応募書類はこちらからダウンロードしてください。

※ダウンロードできない方は、E-Mail又は郵送で送付いたしますので、ご連絡ください。

長岡オフィス・アルカディアの分譲が決定！（13.12.17）

このたび、長岡オフィス・アルカディア(長岡市新陽１・２丁目)の分譲用地について、
株式会社山田建築（本社：長岡市古正寺）への分譲が決定し、１２月１７日に分譲主である独立行政法人都市再生機構と土地売買契約を締結しました。同団地については、今年度に入り２件目の分譲となります。

右側：長岡市　安達敏幸産業立地課長
中央：株式会社山田建築　山田一政代表取締役
左側：独立行政法人都市再生機構　小檜山敦長岡営業所長

西部丘陵東地区にメガソーラー発電所事業者と基本協定を締結！（13.12.11）

市では、新エネルギー政策の推進や地元経済の振興を目指し、西部丘陵東地区においてメガソーラー発電事業を行う事業者の公募を行いました。
その結果、株式会社ノザワコーポレーションを代表者とする共同企業体を事業者に決定し、土地の譲渡と事業実施に向けた基本協定を締結しました。
また、同日、基本協定を締結したことを市長が記者会見で発表しました。

2013年12月11日の市長記者会見資料はこちらから

平成２５年度下期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募を開始しました。（13.10.17）

平成２５年度下期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募開始について

１　制度の概要

下記の要件を全て満たす事業所に対して、支払った電気料金を基に、契約電力等に応じた給付金が
最大８年間交付されます。詳しくは、「応募要領」を確認ください。

＜要件＞
（１）平成２４年１０月１日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契約をしていること。（電灯契約、臨時契約等は対象外）
（２）対象事業所の常用雇用者数（雇用保険の一般被保険者）が３人以上増加すること。

電気の供給を受けた日	対象地域
平成２４年１０月１日～平成２５年３月３１日	旧川口町以外
平成２５年４月１日～平成２５年１０月１日	旧長岡市、旧越路町、旧小国町

＜給付対象電気料金＞
平成２５年４月１日から平成２５年９月３０日までに支払った電気料金

２　提出書類及び申込方法

・推薦依頼書：１０月２８日（月）までに、長岡市商工部産業立地課へ提出してください。
・審査依頼書：１１月０５日（火）までに、直接、新潟県産業労働観光部産業立地課へ提出してください。

３　制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

新潟県産業労働観光部産業立地課電源地域振興係
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1 TEL025-280-5164

４　書式等のダウンロード

応募書類はこちらからダウンロードしてください。

※ダウンロードできない方は、E-Mail又は郵送で送付いたしますので、ご連絡ください。

「長岡市新エネルギー開発支援補助金」事業計画の採択について（13.09.20）

9月11日に開催した審査会において審査した結果、「長岡市新エネルギー開発支援補助金」事業計画（二次募集）として下記の３件を採択しましたのでお知らせします。

区分	企業名	事業名
新エネルギー・省エネルギー技術開発	株式会社伊丹自動車	BDF燃料の純度を上げるための技術開発
新エネルギー・省エネルギー技術開発	長岡パワーエレクトロニクス株式会社	小型・長寿命化を実現する新型LED照明の開発
長岡ブランド発電装置開発	株式会社コアシステム	バイオマス発電装置の高効率化と高信頼性を実現する系統連係インバータ装置の製品開発事業

「長岡市新エネルギー開発支援補助金」事業計画の採択について（13.06.13）

5月31日に開催した審査会において審査した結果、「長岡市新エネルギー開発支援補助金」事業計画として下記の２件を採択しましたのでお知らせします。

区分	企業名	事業名
長岡ブランド発電装置開発支援補助金	株式会社大原鉄工所	マイクロ水力発電設備の研究開発事業
長岡ブランド発電装置開発支援補助金	株式会社シンターランド	リサイクルマグネシウム利用シリサイド系温度差利用発電装置の開発

平成２５年度上期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募開始について（13.05.01）

１　制度の概要

　下記の要件を全てを満たす事業所に対して、支払った電気料金を基に、契約電力等に応じた給付金が最大８年間交付されます。詳しくは、「応募要領」を確認ください。
＜要件＞
（１）平成２４年４月１日以降に工場や事業所の拡張等に伴い、電力の新規契約または増加契約をしていること。（電灯契約、臨時契約等は対象外）
（２）対象事業所の常用雇用者数（雇用保険の一般被保険者）が３人以上増加すること。
＜給付対象電気料金＞
平成２４年１０月１日から平成２５年３月３１日までに支払った電気料金

２　提出書類及び申込方法

推薦依頼書：５月１５日（水）までに、長岡市商工部産業立地課へ提出してください。
審査依頼書：５月２２日（水）までに、直接、新潟県産業労働観光部産業立地課へ提出してください。

３　制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

新潟県産業労働観光部産業立地課電源地域振興係
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
TEL.025-280-5164

４　書式等のダウンロード

応募書類はこちらからダウンロードしてください。

※ダウンロードできない方は、E-Mail又は郵送で送付いたしますので、ご連絡ください。

長岡オフィス・アルカディアの分譲が決定！（13.04.30）

このたび、長岡オフィス・アルカディア(長岡市新陽１・２丁目)の分譲用地について、北越印刷株式会社（本社：長岡市南陽）への分譲が決定し、４月３０日に独立行政法人都市再生機構と土地売買契約を締結しました。なお、同用地では関連会社である株式会社中越ビジネス・フォームが事業を行います。

右側：独立行政法人都市再生機構　小檜山敦長岡営業所長
中央：北越印刷株式会社　佐藤松雄代表取締役社長
左側：長岡市　安達敏幸産業立地課長

中之島流通団地の進出企業が決定！（13.03.21）

このたび、中之島流通団地の分譲用地について、富士運輸株式会社（本社：奈良県奈良市）への分譲が決定し、３月２１日に長岡地域土地開発公社と土地売買契約を締結しました。
同団地の分譲は、今月２件目。今回も交通アクセスの良さが決め手となりました。

右側：富士運輸株式会社　松岡弘晃代表取締役
左側：高橋譲長岡市商工部長

中之島流通団地の分譲が決定！（13.3.4）

このたび、中之島流通団地の分譲用地について、株式会社ホンダパーツ日商（本社：東京都台東区上野）への分譲が決定し、３月４日に長岡地域土地開発公社と土地売買契約を締結しました。
中之島流通団地の交通アクセスの良さが決め手となりました。

右側：株式会社ホンダパーツ日商　前田孝夫代表取締役社長
左側：高橋譲長岡市商工部長

ご来場御礼！エネルギー関連ビジネスセミナー（13.2.12）

２月１２日　長岡グランドホテル(長岡市)で港の活性化を図る４自治体（新潟市・長岡市・三条市・聖籠町）で構成する新潟港利用・地域経済活性化実行委員会の主催により、「エネルギー関連ビジネスセミナー～日本海側エネルギー拠点「新潟港・にいがた」の可能性～を開催いたしました。

　
左側：ガスタービンコンバインドサイクル発電市場の展望について語る石井講師
右側：会場様子

はじめに日本海側エネルギー拠点「新潟港・にいがた」の可能性についてエネルギー・環境問題研究所の石井彰代表から講演して頂き、三菱重工(株)　堤　敦史電力計画部長からガスタービンコンバインドサイクル発電市場の展望について、最後にＪＸ日鉱日石エネルギー(株)　山口　智明システムインテグレード事業部長から家庭用燃料電池の現状と将来展望について講演して頂きました。
同セミナーは、約１５０人の企業関係者からお集まりいただき、日本海側拠点港である新潟港のエネルギー分野におけるポテンシャルについてアピールしました。

滝谷工業団地の分譲が決定！（12.06.20）

　このたび、滝谷工業団地の分譲用地について、今泉テント株式会社（本社：長岡市滝谷町）への分譲が決定し、6月20日に長岡地域土地開発公社と土地売買契約を締結しましたのでお知らせいたします。
なお、本契約により、滝谷工業団地は完売となりました。

　
右側：今泉テント株式会社　今泉義春代表取締役
左側：柳鳥和久長岡市商工部産業立地課長

自家発電設備導入促進事業費補助金の公募について（12.05.29）

関東経済産業局から新潟県産業立地課を通して「自家発電設備導入促進事業費補助金（平成23年度第三次補正予算繰越分）」の二次公募について連絡がありました。
詳細については、以下のURLをご参照ください。

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/denkijigyo/20120525_generation_of_electricity_koubo.html

ご来場御礼！（新潟港活用シンポジウム）（12.02.01）

１月３１日、東京・椿山荘で「新潟港活用シンポジウム」を港の活性化を図る４自治体（新潟市・長岡市・三条市・聖籠町）で構成する新潟港利用・地域経済活性化実行委員会の主催により、開催いたしました。同シンポジウムは、首都圏の海運・物流業や製造業など約３００人の関係者からお集まりいただき、日本海側拠点港に選定された新潟港の高いポテンシャルをアピールいたしました。

基調講演する（社）日本港湾協会名誉会長栢原英郎氏		活発な議論が交わされたパネルディスカッション
交流会の様子		長岡市の紹介をする品田長岡市商工部長

中之島流通団地への進出企業が決定！（11.09.13）

このたび、株式会社軽商運輸（本社：北蒲原郡聖籠町）の中之島流通団地への進出が決定し、9月13日に長岡地域土地開発公社と土地売買契約を締結しましたのでお知らせいたします。

中之島流通団地は、北陸自動車道中之島・見附ICに直結し、首都圏や関西方面への好アクセスが進出の決め手になりました。

右側：株式会社軽商運輸　今井伸男代表取締役
左側：柳鳥和久長岡市商工部産業立地課長

有限会社セイブシステムの長岡オフィス・アルカディアへの進出が決定（11.09.02）

このたび、小千谷市で商品検査業を営む有限会社セイブシステムが、本社を移転するため、長岡オフィス・アルカディアへ進出することが決定しました。平成23年9月2日、分譲主体であるＵＲ都市再生機構と土地売買契約を締結しましたのでお知らせします。

左側：(有)セイブシステム　石橋三郎社長
右側：UR都市再生機構石井長岡都市開発事務所長

（株）ミクロ技術研究所の竣工式が開催されました（11.07.19）

今年２月、長岡市南部工業団地に進出したスマートフォン向けタッチパネル製造の(株)ミクロ技術研究所の改装工事が完了し、このたび竣工式が行われました。
施行業者、取引先業者、行政機関等総勢200人余が集まり、工場見学の後、立食形式の昼食会で締めくくりました。今後は、テスト運転を経て、９月には本格稼動して大量生産を開始します。
長岡市では、土地取得費を補助する企業立地促進補助金の補正予算を９月議会に上程します。

　
7月19日、(株)ミクロ技術研究所竣工記念パーティー（長岡市南部工業団地内）

成長産業分野進出促進講演会を開催しました（11.05.31）

5月31日、市内ホテルで成長産業分野進出促進講演会（長岡市・長岡商工会議所主催）を開催し、市内製造業を中心に約150名の皆さまから来場いただきました。
講師のパナソニック(株)経営企画グループチームリーダー藤田英樹氏が「製造業の直面する課題とグローバル成長戦略」と題して講演。エレクトロニクス業界の構造変化、サムスンをはじめ躍進する韓国企業の強み、向上するアジアのものづくり技術への対策やBRICS市場への進出など日本の製造業の課題について、内容の濃いご講演をいただきました。
聴講した企業人からは、「韓国企業の市場シェア獲得に向けた戦略的な動きに驚いた」、「技術力を切磋琢磨するのはもちろんのこと、グローバル市場のニーズを見極めるマーケティング力も必要」などの声が聞かれました。

講演前に森市長と、成長産業分野について意見交換する藤田氏（左）

　
2時間を越える藤田氏の講演に傾聴する長岡企業人

交流会には、お米でパンが作れる｢GOPAN｣が登場。
参加者は、長岡のお米で作った焼きたてのパンを試食。

長岡オフィス・アルカディアで事業用定期借地の
２年間フリーレントキャンペーン実施中！（11.05.23）

長岡オフィス・アルカディアで分譲主体のＵＲ都市機構が立地企業の初期投資ランニングコスト軽減のため、「事業用定期借地の２年間フリーレントキャンペーン」を実施することとしましたので、お知らせします。

キャンペーン概要
対象となる用途	事務所、研究所、研修所（詳細はＵＲ都市機構までお問合わせ下さい。）
お申込みの要件	平成２３年度（平成２３年４月～平成２４年３月末日）中に「２０年以上３０年以内の事業用定期借地権」でお申込みいただいた場合。
ご契約の条件	・土地のお引渡しから原則として２年以内に施設をご建設いただきます。・土地の賃貸借開始日から１０年以内に契約解除となった場合には、通常の解約金に加え、免除した２年分の賃料相当額を併せて機構にお支払いいただきます。

３社と土地売買契約を締結（宮下工業団地拡張エリア）（11.04.26）

4月26日、宮下工業団地で操業している３社（武合金(株)・(株)若月鋳工所・(株)ヴェルク渡辺）と長岡地域土地開発公社が土地売買契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。

武合金(株) 武智津子代表取締役（左）と柳鳥和久長岡市商工部産業立地課長

(株)若月鋳工所若月良一代表取締役（左）

(株)ヴェルク渡辺渡辺芳明代表取締役（左）

長岡市南部工業団地にタッチパネル製造工場進出が決定！！（11.02.22）

長岡市と新潟県が連携・協力して誘致を進めてきた株式会社ミクロ技術研究所の、長岡市南部工業団地への進出が決定しました。
同社は、薄型ガラスタッチパネルで世界トップレベルの技術力をもつメーカーで、長岡の新工場ではスマートフォン向けタッチパネルを製造します。雇用者数は５０人の予定で、雇用創出と地域経済活性化が期待されます。
長岡への進出理由のひとつは、土地取得費を補助する企業立地促進補助金です。
市は今年度、公設団地内にある大規模遊休地の有効活用を進めるために、同補助金の対象を拡充し、民間企業が所有する２ha以上の土地を補助対象に追加しました。今回の同社進出は、企業立地促進補助金の民間取引への適用第１号となります。

【進出概要】

面積	2.1ha
投資額	約15億円
操業開始	平成23年夏
雇用予定	50人
主要製品	タッチパネル（スマートフォン）

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新潟県長岡市企業立地ガイドでは、豊富な優遇制度や環境の整った分譲地・空き物件をご紹介しております。

令和6年度原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金の下期募集について（お知らせ）

1 制度の概要

2 提出書類及び申込方法

3 制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

4 書式等のダウンロード

令和6年度原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金の上期募集について（お知らせ）

1 制度の概要

2 提出書類及び申込方法

3 制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

4 書式等のダウンロード

令和5年度原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金の下期募集について（お知らせ）

1 制度の概要

2 提出書類及び申込方法

3 制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

4 書式等のダウンロード

令和5年度原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金の上期募集について（お知らせ）

1 制度の概要

2 提出書類及び申込方法

3 制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

4 書式等のダウンロード

令和4年度原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金の下期募集について（お知らせ）

1 制度の概要

2 提出書類及び申込方法

3 制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

4 書式等のダウンロード

株式会社太陽工機と土地売買契約を締結－西部丘陵東地区産業ゾーン

令和3年度原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金の下期募集について （お知らせ）

１ 制度の概要

２ 提出書類及び申込方法

３ 制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

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ネクストミーツ株式会社が西部丘陵東地区に進出

令和3年度原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金の上期募集について （お知らせ）

１ 制度の概要

２ 提出書類及び申込方法

３ 制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

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令和２年度原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金の下期募集について （お知らせ）

１ 制度の概要

２ 提出書類及び申込方法

３ 制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

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令和２年度原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金の上期募集について（20.05.01）

1制度の概要

2提出書類及び申込方法

3制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

4書式等のダウンロード

平成31年度上期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募開始について（19.05.09）

1制度の概要

2提出書類及び申込方法

3制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

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平成30年度下期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募開始について（18.10.31）

1制度の概要

2提出書類及び申込方法

3制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

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広い土地と交通アクセスのよさが決め手に！ 株式会社太陽工機が西部丘陵東地区に進出を決定（18.07.05）

今後の譲渡予定

譲渡予定地の位置

長岡オフィス・アルカディアの進出企業が決定！（18.06.25）

平成30年度上期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募を開始しました。（18.05.01）

1制度の概要

2提出書類及び申込方法

3制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

4書式等のダウンロード

地域未来投資促進法に基づく長岡市を含む新潟県全域を対象とする基本計画が国同意を得ました（30.3.28）

1基本計画の同意について

2計画期間

3基本計画

4その他

地域未来投資促進法に基づく長岡市を含む新潟県全域を対象とする基本計画が国同意を得ました（18.01.04）

1基本計画の同意について

2地域未来投資促進法の概要

3北越銀行主催事業者向けセミナーについて

長岡オフィス・アルカディアの進出企業が決定！(17.12.25)

平成29年度下期原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金の応募を開始しました。（17.10.18）

1制度の概要

2提出書類及び申込方法

令和6年度原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金の下期募集について
（お知らせ）

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2　提出書類及び申込方法

3　制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

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令和6年度原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金の上期募集について
（お知らせ）

1　制度の概要

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令和5年度原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金の下期募集について
（お知らせ）

1　制度の概要

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3　制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

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令和5年度原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金の上期募集について
（お知らせ）

1　制度の概要

2　提出書類及び申込方法

3　制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

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令和4年度原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金の下期募集について
（お知らせ）

1　制度の概要

2　提出書類及び申込方法

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令和3年度原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金の下期募集について
（お知らせ）

１　制度の概要

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令和3年度原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金の上期募集について
（お知らせ）

１　制度の概要

２　提出書類及び申込方法

３　制度の問い合わせ及び審査依頼書送付先

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令和２年度原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金の下期募集について
（お知らせ）

１　制度の概要

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広い土地と交通アクセスのよさが決め手に！
株式会社太陽工機が西部丘陵東地区に進出を決定（18.07.05）

西部丘陵東地区進出企業第2号が決定!長岡産天然ガスを使う火力発電所誕生へ。
（17.03.28）

電力供給に適した立地環境を高く評価！地場産天然ガスを活用する
(株)長岡火力発電所が西部丘陵東地区に進出を決定（16.04.19）

西部丘陵東地区進出企業第１号が決定！ヨネックス株式会社と長岡市が進出協定を締結（15.02.06）

小水力発電設備の実証実験を開始！【長岡市新エネルギー開発支援補助金事業】
（15.01.30）

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１　制度の概要