北荷頃工業団地で自動車用ワイヤーハーネス製造を営む新潟部品(株)(矢崎総業グループ)が介護サービス事業を展開するため、同社の隣接地(7,616u)を取得されましたのでお知らせいたします。今後のスケジュールとしては、今年5月に着工し、平成24年春の開所を予定しています。
12月9日、長岡オフィス・アルカディアで操業されているマイクロ・テック株式会社と分譲主体・UR都市機構が土地売買契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。このたびの事業計画では、エコエネルギーである太陽電池事業の拡大に伴い、同社長岡工場の隣接地3,490uを取得。田上義明代表取締役社長は、「国際化・多様化する顧客ニーズに応えるために増設を計画しました。技術力の向上のみならず雇用面を含め、今後とも地域に貢献していきたい。」と力強く語られました。
左側:UR都市再生機構 久保田長岡都市開発事務所長
右側:マイクロ・テック(株) 田上義明社長
10月28日、食品原材料等卸売業を営む神山物産株式会社の事業計画に基づき、長岡地域土地開発公社と土地売買契約を締結(6,611m2)いたしましたのでお知らせいたします。同社は、明治24年に長岡市表町で創業。現在は、新潟市に本社を置き、特に砂糖の供給量では県内トップシェア、全国有数の供給実績を誇っております。
このたびの計画では、同社長岡支店(長岡市東蔵王)を北陸自動車道に好アクセスの中之島流通団地に移転。来秋以降の事業開始を予定されており、更なる供給量増加を目指されます。
8月2日、北荷頃工業団地の価格を次のとおり引き下げましたのでお知らせいたします。
区画番号 | 旧分譲価格 | 新分譲価格 | 引き下げ率 |
1〜4 | 9,000円/m2 | 8,500円/m2 | ▲6% |
企業立地及び事業高度化の促進を図るため、企業立地促進法に基づく中越3市産業活性化基本計画を変更し、平成22年7月30日に国から同意を受けました。
平成22年3月31日に合併した川口町を集積区域に設定し、新たに川口町の4区域を重点促進区域に指定しました。重点促進区域は、同法第10条に規定する工場立地法の特例措置が適用されます。
粗付加価値 | 4,550億円 |
新規立地件数 | 71 件 |
製造品出荷額等の増加額 | 1,910億円 |
新規雇用創出件数 | 1,010人 |
詳しくは、「中越3市産業活性化基本計画の概要」、「中越3市産業活性化基本計画」、「重点促進区域(地番一覧)」をご覧ください。
→中越3市産業活性化基本計画の概要(PDF:366KB)
→中越3市産業活性化基本計画(PDF:934KB)
→重点促進地域(地番一覧)(PDF:129KB)
7月29日、新潟陸運株式会社の増設計画に基づき、長岡地域土地開発公社と土地売買契約を締結(3,907.56m2)いたしましたのでお知らせいたします。
このたびの計画では、既存敷地内で倉庫を建設し、トラックの積荷スペースの確保を行い、更なる物流量増加を目指されます。
7月2日、中之島流通団地の価格を次のとおり引き下げましたのでお知らせいたします。
区画番号 | 旧分譲価格 | 新分譲価格 | 引き下げ率 |
3 |
15,900円/m2 | 14,100円/m2 | ▲11% |
4 |
16,900円/m2 | 15,000円/m2 |
このたび、乾物卸売業を営む有限会社カネイシフーズの長岡オフィス・アルカディアへの進出が決定しました。6月2日に分譲主体であるUR都市再生機構と土地売買契約、長岡市と環境保全協定を締結いたしましたので、お知らせします。なお、この分譲契約により、長岡オフィス・アルカディアの分譲率は、48%になりました。
左からUR都市再生機構 久保田長岡都市開発事務所長、
(有)カネイシフーズ 中村正弘社長、長岡市 品田商工部長
このたび、長岡市工場等土地取得費補助金(長岡市企業立地促進補助金に改称)を改正しましたのでお知らせいたします。改正内容は、補助対象として北荷頃工業団地を追加し、一定の要件を満たす場合については、民間取引についても補助対象に加えました。
平成22年3月31日に川口町と合併いたしました。このたびの合併により、3工業団地が追加され、長岡市全体で工業団地は41を数えます。